宜野湾市議会 2021-03-25 03月25日－15号
この３本の事業に関しては、恐らく一括交付金の終了年度に関わるもので、それぐらいの事業年度を計画していたのかなと思うのですけれども、やはりこれ交付率が悪いからだと思うのですね、ただ単に。ただ単に交付率が悪いので、なかなか進んでいかないのではないかなと思っているのですけれども、令和２年度の予算要求額に対する県からの交付率について御答弁ください。 ○上地安之議長 建設部長。
この３本の事業に関しては、恐らく一括交付金の終了年度に関わるもので、それぐらいの事業年度を計画していたのかなと思うのですけれども、やはりこれ交付率が悪いからだと思うのですね、ただ単に。ただ単に交付率が悪いので、なかなか進んでいかないのではないかなと思っているのですけれども、令和２年度の予算要求額に対する県からの交付率について御答弁ください。 ○上地安之議長 建設部長。
（何事か声あり） ◆高吉幸光君 この大和井のほうなんですけれども、そろそろ買上げが終了だというふうには思うんですけれども、終了年度はいつ頃になるのか、また教えてください。 ◎生涯学習部長（下地明君） 取りあえず今年度で一旦中止といたしますが、残り２筆残っております。
各会派、様々な質問をお伺いしましたけれども、本員は特に令和3年度が恐らくこの内閣府の交付金の終了年度と思っております。子どもの居場所、こども食堂などができて、はや6年がたつのだと本員も実感しております。今までの答弁をお伺いすると、小学生だった人が、子どもの居場所に来た子が今、高校生になって、新たなステージの居場所を求めているというお話も先日お伺いさせていただきました。
２点目に学校施設等の個別計画の開始年度と終了年度をお聞きします。３点目、その他の公共建築物の計画の内容は、長寿命化計画が基本になりそうですか、伺います。 ○議長（幸地政和） 教育部長。 ◎教育部長（赤嶺勝） 学校施設についてお答えいたします。 現在策定中の個別計画は、学校施設の長寿命化計画と考えていただいて結構でございます。
計画終了年度は令和11年度まで、残り９年となっておりますが、昨今、当初計画に近い事業費の執行に伴い、基金残高の不足が見込まれますことから、直近５か年度の平均取崩額である約6,000万円の取崩しが確保できるよう、基金の積み増しを行うものでございます。続きまして残りの再編交付金基金事業になりますが、豊原区民広場整備事業となっております。補正額7,005万6,000円減、歳入も同額となってございます。
今の段階で、明確にじゃあ最終で終了年度がいつなのかというのはお示しできませんけれども、本来であれば前年度で終了していたはずの事業を、今年度やっているような形になっています。この状況ですと、随時ずれていく可能性があるのかなと。
先ほど部長の答弁の中でも、沖縄振興計画の中での一括交付金の終了年度が令和３年度までだから、これで令和２年度はどうしても15億円の予算をつけざるを得ない。令和３年度までに終了しなければならないこの事業なのですけれども、ずばり残り２年で達成は可能なのでしょうか。御答弁頂けますでしょうか。 ○上地安之議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。
やっぱり職員の負担軽減というのと、あと、保護者への安心感とか、そういったのを優先に考えた場合に、今のシステム終了年度を待たないで前倒しでやるという考えはないのかどうか。また、このシステム契約に関する支障とかもあるんでしたら答弁をお願いいたします。 ◎福祉部長（城間みゆき） お答えいたします。
◆４番（伊盛サチ子議員） それでは引き続き、法人が保育所を建設した場合の工事終了、年度決算に工事代金などが含まれる場合、その決算報告書は厚生労働省、「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」記載をされている状況がありますか。 ○議長（幸地政和） こども部長。 ◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。
また、一括交付金、終了年度以降も、例えば派遣費については課題がのしかかりますので、せめて沖縄島、本島内の交通費負担で済むよう、内閣府等々にも働きかけていただきたい、そのように考えております。 まずは、石垣島の経済をもっとよくするためにも、行政にできることはあると思いますので、しっかりと考えていただきたいと思い、私の質問を終わります。 以上です。
例えば、今、第４次の宜野湾市の総合計画ございますけれども、この総合計画の中で、2020年度がたしか終了年度となって、2021年度から後期の計画へ入っていくわけでございますけれども、その中にＳＤＧｓの附帯番号、１から17までの17項目あるのですけれども、この事業は何番項目、この事業は何番項目とやることで、宜野湾市はどの部分の事業に手が厚いのか、またどの部分が手薄なのか、どの部分に予算を物すごい使っているのか
市税等の確保として、平成31年度以降の徴収率を平成29年度実績の93.4％からさらに向上させ、計画終了年度の平成35年度までに県内市平均の徴収率96.5％まで高め、維持できるよう努める考えでございます。事業実施につきましては、国・県の補助金、その他特定財源の確保に努めることとし、また市有地や市有財産の利活用による財源確保も推進していきたいと考えております。 ○大城秀樹議長 野原健伸市民福祉部長。
今後は、組織目標にも掲げている年間受講者数6,000人の達成も踏まえまして、第４次総合計画終了年度まで受講者の上積みの努力をしてまいります。 次に、なはしのみらいを考える資料の58ページをご覧ください。 第４次総合計画期間におけるその他の取り組み、成果としまして、以下の事業を実施してまいりました。かりゆし長寿大学、建設協会などさまざまな団体等で講習会以外の防災講話等を実施しております。
本計画につきましては、本来10年計画ですが、関連する東村障害福祉計画が３年を１期とする計画になっていることから、現計画の第４期計画が平成29年度末の終了後、第５期、第６期と福祉計画の終了年度に平成35年度に併せた７年計画として定めております。
なお、事業終了年度の翌年度から起算して２年間に減額改定を行った場合は、補助金交付要綱の規程に基づき補助金の返還を命ずる。３番目にこちらは要件ですけれども、処遇改善は、４月１日遡及して適応する。この３つが主な要件となっております。
将来人口フレームは、本計画終了年度である平成36年度の目標人口を示すものです。本計画では、平成36年度の将来人口フレームを10万5,000人と設定します。昨年度策定しました宜野湾市人口ビジョン、住民基本台帳における過去５年の実績人口の伸び率に基づいた推計、今後、子育て環境の充実や健康都市の実現に向けた取り組みなどを推進することなどを勘案し、10万5,000人を目指すことと設定いたしました。
継続については、同交付金は終了年度となっておりますが、これまで立ち上げてきた各種イベントなどについては、４自治会の意向も踏まえ、側面的な支援を続けるとのことであります。ぜひ継続していただきたいと望むところであります。 そこで１点だけ御報告をさせていただきます。
イ、本事業は何年度までかについては、県に直接問い合わせたところ、事業の終了年度については、国の通達がないため、当面は継続する事業とのことでありました。学校と地域ボランティアとの連携が図れるまでは支援していきたいと考えております。 ◎福祉部長（真栄里美保君） 件名２、子供の貧困対策について。小項目１、本市の取り組み状況についてお答えいたします。
◆13番（呉屋等君） それでは、この文化財の調査の終了年度について御答弁をお願いします。 ○副議長（上地安之君） 教育部長。 ◎教育部長（島袋清松君） 御質問にお答えいたします。現在の計画では、沖縄防衛局の支障除去作業が終了する年度に合わせて文化財調査も完了するという目標がございますので、最短で平成29年度末には終了する予定でございます。 ○副議長（上地安之君） 呉屋等議員。